内部統制

 

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され、運用される体制及びプロセス。

新会社法や金融商品取引法(通称日本版SOX法、J-SOX法)により、内部統制の強化が求められるようになった。

内部統制の目的とされるものは4つあり、

  1. 業務の有効性及び効率性
  2. 財務報告の信頼性
  3. 事業活動に関わる法令等の遵守
  4. 資産の保全

であり、3および4が記録保存にかかわってくる。

この目的を達成するための基本的要素は6つあり、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応と、それぞれの体制や、活動状況などを記録し、保存することが求められている。

財務報告に係わる内部統制について作成した記録の保存の範囲・方法・期間は、各企業で適切に判断するとなっている。また、記録・保存に当たっては、後日、第三者による検証が可能となるよう、関連する証拠書類をあわせて保存する必要がある、としており、その保存期間として、有価証券報告書の縦覧期間である5年と同程度の期間としている。
(「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」金融庁企業会計審議会、H19.2)