製造物責任法

別名:PL(Product Liability)法

 

製造業者等が、自ら製造,加工,輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めている法律。

被害者は、製品の欠陥が原因であったことを証明すれば損害賠償を求めることができるようになり、時効は、その製造業者等が製品を引き渡した時から10年としているため、製品の製造・加工・出荷・販売の記録や、品質管理データなどの保存が必要とされている。なお、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害などでは、その損害が生じた時から起算するとなっているため、さらに長期間の保存が必要である。

PL法の対象となる製品は、テレビなどの電化製品、コーヒーカップなどの生活用品、自動車、加工食品などの動産であり、不動産や加工していない農林水産物、エステやクリーニングなどのサービスは対象にならない。