電子帳簿保存法

 

正確には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存法方法等の特例に関する法律」のことで、平成10年3月31日法律第25号として制定された。

目的
納税者の帳簿書類の保存についての事務負担やコスト負担の軽減などを図るため、これまでは紙に出力して保存しなければならなかったコンピュータ作成の帳簿書類について、一定の要件の下に、電子データのままで保存することなどができることとする。
さらにe-文書法の制定によりスキャナ保存も認めるように改正された。

ポイント
企業活動の中で作成する帳簿類は7年間の保存(紙での保存が基本で、7年間のうち後の5年間はマイクロフィルムやCOM(Computer Output Microfilm)での保管が認められていた)が、電子データとして保存することも許されるようになった。
平成12年の改正で、紙の書類をスキャニングして電子データとして保存することが認められるようになった。

文書情報マネジメントとの関わり
総勘定元帳、仕訳帳、貸借対照表、損益計算書などの会計帳簿・書類は、企業の根幹をなす文書情報であり、文書情報マネジメントの中では、重要な文書情報である。
これらの国税関係帳簿書類の保存が、電子データ化したデータで許容されたことにより、帳簿書類の保存だけでなく日常の業務も大幅に効率化することが可能となった。